決算期とは、会社の決算書類を作成する期間です。会計の期間です。
個人の場合、暦年で1月~12月が会計期間ですが、会社の場合、何月でも決算にできます。
決算をいつにすべきかの判断基準です。
1.忙しいときに決算作業をしないようにする。
大体、決算の2か月後に決算作業に追われます。例えば、10月決算の場合、税務申告は12月になりますので、年末の忙しいタイミングで決算作業に追われます。
2.会社設立後、すぐに決算期末が到来しないようにします。
できるだけ1期目の決算がすぐに来ないタイミングにします。すぐに決算到来だと会社設立立ち上げの忙しい時期に決算作業で時間が取られます。
3.資金繰りを考慮します。
決算の2か月後に納税が発生しますので、事業の資金繰りを考慮して決算期を設定します。
ボーナスは6月と12月に到来しますので、4月決算や10月決算の場合、6月や12月の資金繰りが悪化します。
4.在庫棚卸の負担を減らすために、在庫の少ないタイミングを決算期末にします。
5.消費税の免税期間を考慮します。
通常は、できるだけ1期目の決算を長くした方が消費税免税期間が長くなります。
なお、3期目の業績が良くなることが確実であれば、あえて1期目を短くするというアプローチもあります。
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