2012年3月11日日曜日

会社の設立日

会社の設立日は、法務局で設立登記申請を行なった日となります。
登記簿謄本が出てくるのはそれから1週間ほどかかります。


会社設立は最短3日間で!

会社設立を短期間で行うポイントは、

1.個人の印鑑証明書(発行後3カ月以内)を事前にご用意ください。発起人全員各1通、取締役全員各1通。
2.業務依頼を頂き定款作成後、すぐに出資金を払い込んでください。(定款作成(又は発起人の同意)後であれば、定款認証日前の払込みであっても差し支えありません。)
3.会社の実印事前に作っておいてください。すでに会社名が決まってなければなりません。

初回面談は無料で行っていますので、ご予約の上、お気軽にお越し下さい

初回面談の場所については、弊社事務所(最寄駅は品川駅か泉岳寺駅)
もしくはお客様指定の場所に直接お伺いすることも可能ですのでその際はご遠慮なくご相談ください。

平日19時まで、土日も可能な限りご面談に対応させていただいております。



業務のご依頼やお見積もりにつきましても、まずは無料面談にてお申し込みください。

電話:03-3442-8004
(HPを見ましたとお伝え下さい)

会社設立を徹底サポート!会社設立手数料0円

会社設立も節税もまとめて税理士にご相談ください。

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融資支援

株式会社を設立するのに最低限必要な費用

株式会社を設立するのに最低限必要な費用

1.認証手数料5万円,謄本手数料若干(2,000円程度)、

2.印紙代4万円 電子定款の場合は不要

3.設立登記に際して必要な登録免許税が,出資金の額の1000分の7に相当する額(ただし,それが15万円に満たないときは15万円、登録免許税法別表一19号(一)ロ)

4.代表者印作成代

5.発起人や役員の個人印鑑証明書代


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会社設立を短期間で行うポイントは、

1.個人の印鑑証明書(発行後3カ月以内)を事前にご用意ください。発起人全員各1通、取締役全員各1通。
2.業務依頼を頂き定款作成後、すぐに出資金を払い込んでください。(定款作成(又は発起人の同意)後であれば、定款認証日前の払込みであっても差し支えありません。)
3.会社の実印事前に作っておいてください。すでに会社名が決まってなければなりません。

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定款の認証費用?認証手数料と収入印紙

定款認証の手数料は、1件5万円です(手数料令35条)。

 定款認証の際、登記申請用の謄本を同時に請求するのが通常ですが、その手数料は、謄本1枚につき250円です(認証文についても同じです。公証人手数料令40条(以下「手数料令」といいます。))。

定款に必要不可欠な部分(本体部分及び認証文)の枚数によって,手数料を算定すべきであるから、謄本の手数料の枚数計算(手数料令40条)では,定款の表紙(表・裏)は入りません。

したがって,定款の表紙(表・裏)に標題等の記載,訂正印(捨て印)又は契印の押捺があっても、表紙を枚数に加えませんが、表紙に押捺された訂正印を使用して現実に訂正の記載が表紙にされている場合には,当該表紙を枚数に加えることになります。

定款認証の収入印紙は、4万円です(印紙税法別表第一,六)。
印紙は,会社(株式会社,相互会社)の原始定款のうちの公証人保存原本に限り、貼付を要します。


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定款の認証はどこの公証役場でもできるか?

定款の認証に関する事務は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人が扱うこととされています(公証人法62条ノ2)。

例えば、東京法務局所属公証人は、神奈川県や千葉県に本店を置く会社等の定款の認証を扱うことはできません。

ですが、設立予定会社の本店所在地がある都道府県内の公証役場ならどこの公証役場でも手続きできます。
例えば、設立予定会社の本店所在地が東京都港区でも渋谷区の公証役場でも手続きできるのです。


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定款認証とは?

認証とは、一定の行為が正当な手続によりされたことを公の機関が証明することです。

定款の認証は,私署証書の認証と同様,公証人の権限とされており(公証人法1条2号ないし4号)、株式会社などの社団法人の定款については、公証人の認証を受けなければ効力を有しないものとされています。

書面による定款の場合には,発起人や社員が、公証人の面前で定款の署名又は記名押印が自己のものであることを自認し(あるいは署名又は記名押印をし)、その旨を記載することにより行います。

電磁的記録による定款の場合には、その面前で、発起人が電磁的記録に記録された定款に電子署名をしたことを自認し、その旨を内容とする情報を電磁的記録に記録された定款に電磁的方式により付してします。

定款上に作成者が署名若しくは記名押印した事実又は電磁的記録による定款に作成者が電子署名をした事実が確実に存在することが公証されます。

このような認証が必要とされるのは、定款の作成とその内容の明確さを確保し、後日の紛争と不正行為を防止するためです。


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定款とは?

社団(人の集まりのこと)である法人の目的,内部組織、活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは電磁的記録に記録したものを定款といいます。

会社では,設立に当たって定款を作成する必要があります。


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会社設立後のサポート

会社設立は、役員・出資者等の違いにより、法人税、消費税、資本金額に大きく影響します。

起業するお客様の状況に合わせて、時間をかけて丁寧に会社設立のお手伝いをさせて頂いております。

  私達、公認会計士・税理士と提携司法書士との連携により、会社設立をサポートします。

 設立後のサポートも、経理・決算はもちろん、雇用・労災・社会保険に関するアドバイスも対応させて頂きます。


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